有給休暇とは 

◎年次有給休暇をあげなければいけない人は？

 

労働基準法において、労働者は下記の条件を満たしているとき有給休暇を取得できると規定されています。
１．雇ってから半年（６ヵ月）たっている
２．その間、働くべき日数の８割以上働いている
 

①原則となる付与日数

継続勤務年数	６ヵ月	１年 ６か月	２年 ６か月	３年 ６か月	４年 ６か月	５年 ６か月	６年 ６ヵ月 以上
有給休暇付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

 

②パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者

所定労働日数が週30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下または年間の所定労働日数が216日以下の労働者

週所定 労働日数	1年間の 所定労働日数	６ヵ月	１年 ６か月	２年 ６か月	３年 ６か月	４年 ６か月	５年 ６か月	６年 ６ヵ月 以上
4日	169日～ 216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～ 168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～ 120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～ 72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

灰色の部分は2019年4月から義務付けられた「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象
 

◎年次有給休暇を与え方は？

 

①年次有給休暇を与えるタイミング

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えることが原則となっているので、労働者が具体的な月日を指定した場合には、会社における「時季変更権」による場合を除き、労働者が指定した日に与えなければいけない。

※時季変更権・・・労働者の指定した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合（同一期間に多数の労働者が休暇を希望するなど）には、他の時季に年次有給休暇を変更できる。

 

②年次有給休暇の繰越

年次有給休暇の請求権の時効は２年であり、前年度に取得されなかった年次有給休暇は翌年度まで繰越可能。

 

③不利益取り扱いの禁止

使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額などの不利益な取り扱いをしてはいけないことになっている。

 

④計画年休

計画的に年次有給休暇の取得日を定めて年次有給休暇を与えること。ただし、労働者が自ら請求・取得できる年次有給休暇を最低５日残す必要がある。

※労使協定を締結する必要あり。

 

⑤半日単位年休

年次有給休暇は１日単位で取得することが原則だが、労働者が半日単位で取得を希望し、使用者が同意した場合は１日単位の取得の阻害にならない範囲で半日単位の年次有給休暇の取得が可能。

 

⑥時間単位年休

年次有給休暇は１日単位で取得することが原則だが、労働者が時間単位での有給休暇の取得を請求した場合は、年に５日分を限度として、時間単位で年次有給休暇を取得できる。

※労使協定を締結する必要あり。
※「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象とはできない。

 

⑦特別休暇

年次有給休暇に加え、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる会社独自の休暇制度。有給・無給の両方の場合がある。

※「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象とはできない。